85%の病院・介護施設が賃上げ

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大規模施設、年内の平均賃金引き上げの方針

今年8月時点で、比較的大規模の民間病院および介護施設の約85%が、年内に平均賃金を引き上げる方針だったことが、厚労省の調査で分かりました。厚労省の調査(※)によると、今年中の賃金改定について、「」で「一人当たりの平均賃金を引き上げる」と回答したのは84.7%で、前年調査と比較して2.5ポイント向上しました。その一方で、「引き下げる」と答えたのは1.7%で、前年の結果と変化はなく、「賃金の改定を実施しない」と答えたのは8.5%で、6.1ポイント減る結果となりました。

(※)
厚労省は今年8月、期間を定めず雇用する労働者(常用労働者)が100人を超える企業(製造業・卸売業・小売業は30人以上)に対し、今年中の賃金改定に関するアンケート調査を実施。2096社から有効回答を得た。民間病院や介護施設を含む「医療・福祉」の有効回答は119件だった。

賃金引き上げの平均額は約3000円

平均賃金の引き上げ額について、「医療・福祉」分野での額は3045円で、昨年の3481円より400円余り下がりました。また、全企業の平均4375円と比較しても、1000円余り低い結果となりました。全体の調査結果について、厚労省は、「景気回復が賃金引き上げに影響している」と分析しています。また、同分野での一人あたりの平均賃金の引き上げについては、ほぼ去年と同じレベルを保っている状態とみています。

コラム筆者コメント

景気回復の傾向が、賃金引き上げにも結びついてきた模様です。しかし、結果的に、全企業の一人当たり平均引き上げ額から、1000円もの差がついたことなどからも、依然として介護分野での低賃金問題が伺えます。今後、更なる待遇改善を経て、こうした賃金格差が早くなくなることを願います。